帳簿上ストック出来ない利益

前回、成長企業ほど資金繰りが苦しいで「成長企業ほど、資金不足に陥り自己資本比率は低下」と説明しました。

（税引前）利益を考える前に7年間繰り越すことが出来る赤字（欠損金）について考えてみます。


例えば14年間で、前半7年間が1億円の赤字（損失）、後半7年間が1億円の黒字（税引前利益）という会社があったとします。

この会社の14年間トータルの納税額は0になりますが、それは欠損金の繰り越し制度による損益通算が出来るからですが、これと逆に、前半7年間が1億円の黒字、後半7年間が1億円の赤字という会社ではどうなるでしょうか。


この場合、14年間トータルの納税額は法人税40%で計算すると、2億8,000万円です。

同じだけの税引前利益を上げ、同じだけの損失をしているのに、その順序が違うというだけで納税額はこれだけ差が開いてしまいます。


つまり、損失は繰り越せても「（税引前）利益」はその一部たりとも翌期に持ち越すことは出来ない。

全くストック出来ないわけで、「成長企業ほど、資金不足に陥り自己資本比率は低下」どころか、成長企業ほど資金繰りが苦しい理由はこんなところにあったのです。

成長企業ほど資金繰りが苦しい

利益が出ている黒字の中小企業であっても、なぜ資金が不足するのか考えてみたいと思います。

利益が出ていれば、資金も十分にあっていいはずですが、現実は違います。


実は「資金」というのは経営者が今自由に使える現金（フリーキャッシュフロー）であるのに対し、税引前利益というのは会計上の数値に過ぎず両者の動きは一致していないのが普通です。

（税引前）利益が出ていても、資金は日々経営の中で

　１．在庫や固定資産などに形を変えていく
　２．サイト負けによる資金流出も起きていく

そして企業規模が拡大し取引も増えるに従い、資金は不足しがちになり借入れが増えていくのも無理からぬこと。

帳簿上なかなかストックしにくいものが資金です。


一方、税金は、会計上の数値である（税引前）利益の額に対して計算され、納税は現金でしなければなりません。

（税引前）利益は出ていようが手元にキャッシュがないため、納税資金の融資を借入れしなければならない、という企業はたくさんあります。

このように成長企業ほど、資金不足に陥り自己資本比率は低下していきます。

自己資本と他人資本

会社のお金は、「返済の必要があるかないか」で2種類に分けられます。

社長が株式の100%保有している典型的なオーナー中小企業の株式は自己資金であり、「返済の必要のないお金＝資本金」です。


次に銀行（その他金融機関）からの借入金がありますが、資本金を自己資本というのに対し、借入金は他人資本と言います。

他人資本には金融機関からの借入金の他に、例えば会社が社長個人から借入れをしている場合の社長借入金や、私募債（縁故債）なども含まれ、これら他人資本は「返済しなければならないお金＝負債」ともいえます。

この負債を減らしていくことが自己資本比率を向上させていくということです。


負債は銀行借入金のように、市場のお金を金融機関を通じて間接に調達する「間接金融」と、投資家から直接に資金を調達する「直接金融」とその「調達手段」によって更に2種類に分かれますが、ほとんどの場合「間接金融」は社長個人が連帯保証をしており、「直接金融」はそれを必要としません。

同じ負債でも、「直接金融」である社長借入金は、銀行も「準資本」と見なしますし、私募債等の返済は長期ですから性格的には資本金に近いと考えられます。


銀行からの借入金を、社長借入金や私募債による資金調達に振り代えることが出来れば、実質的に自己資本の充実は実現できますが、中小企業の経営者が会社へ貸し付けることができるお金は限度もありますし、私募債の発行など容易にできるのか？とお思いでしょう。

そこで、自己資本を充実させる方法として含み資産を活用する考え方があります。


「含み資産」というと不動産がすぐ頭に浮かびますが、不動産のそれとは区別して考えてください。

仮にバブル以前に購入した含み益のある土地があったとしても、その含みを表面化させる（＝売却し、資金化する）ということは現実には難しく、とても何かに『活用できる含み資産』とは言えないからです。

自己資本の充実に必要なのは「活用できる含み資産」であり、活用できる含み資産とは「資金」と「利益」が簿外にストックされた資産を指します。