含み資産で資金と利益を確保する

次にあげる３つが、経営にもたらされる含み資産の効果です。

1. 不測の事態に備え、資金（税引前）利益を補填できる財務上の安全弁
2. 利益圧縮による節税効果
3. 役員退職金の財源形成の効果


1つめの「調整弁」とは、退職金の財源である含み資産ですが、と同時に、万が一決算内容が悪くなった場合、すぐに「利益」として表面化させ補填できる財務上の安全弁を意味します。

帳簿上ストックしにくい利益を含み資産に変えることで「資金」と「（税引前）利益」を帳簿上と帳簿外とにバランスよく分散させるのです。


2つめの「節税」はいうまでもなく、税引前利益の一部を簿外に移しておくことなので、その分、毎期の利益は圧縮されます。


3つめの「役員退職金の財源形成の効果」とは、税金がほとんどかからない退職金には税率を低く抑える３つのメリットがありながら、多くの経営者が退職金の支給がされない最大の原因は、準備制度がないから。

従業員の退職金は中小企業退職金共済（中退金）など損金で準備していく制度がありますが、役員退職金にはそのようなものがなく「含み資産」を作っていかなければ社長の退職金は支払うことが出来ないのです。